防火管理者の業務の外部委託

防火管理者の責務は、消防法施行令第4条に定められている。内容は次のとおり。@適正・誠実な防火管理業務の遂行 A防火管理業務従事者への指示・監督 B消防計画に基づく訓練の実施 これは、防火管理者として、その業務を行ううえで守らなければならない事項や、留意しなければならない心構え、業務の中で最も重要度の高い訓練の実施義務を掲げ、防火管理者の責任と義務を明らかにしたもの。


防火対象物は、その用途と規模によって甲種防火対象物と乙種防火対象物に区分され、それぞれの区分に応じて必要な資格も甲種と乙種に分かれる。甲種防火管理講習の課程を修了した者は、用途、規模、収容人員にかかわらず、すべての防火対象物の防火管理者になることができるが、乙種防火管理講習の課程を修了した者は、比較的小規模な防火対象物や大規模な建物の中での少人数のテナントの防火管理者にしかなれない。


防火管理者資格講習の講習時間は、○(甲種、乙種)9時30分から17時00分まで(開場時間9時00分)○(再講習)13時00分から17時00分まで(開場時間12時30分)※会場によって異なることもある。


防火管理者は消防法に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有す。さらに、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者あり、防火対象物の管理権原者から選任され、その防火対象物の防火上の管理を行なう者のこと。財団法人日本防火協会の講習を修了する必要がある。


防火管理者の業務の外部委託を行う場合の要件 − 防火管理者の業務の外部委託を行う場合、契約書等において、次に掲げる防火管理者の責務を遂行するために必要な権限の付与される必要がある。 @消防計画の作成、見直し及び変更に関する権限 A避難施設等に置かれた物を除去する権限 ?消火、通報及び避難訓練の実施に関する権限 C消防設備点検・整備の実施に関する権限 D不適切な工事に対する中断、器具の使用停止、危険物の持ち込みの制限に関する権限 E収容人員の適正な管理に関する権限 F防火管理業務従事者に対する指示、監督に関する権限 Gその他、防火管理者の責務を遂行するために必要な権限
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管理権原者とは

管理権原者とは、次の要件を満たしている、防火管理業務上の正当な権原をもつ者のことを指す。 ○事業所の社長など事業所を代表することができる。 ○ 建築物の増・改築、避難施設、消防設備の設置と維持管理の権限を持つ。 ○ 事業所の社員・従業員の人事や労務上の権限を持つ。○テナントなどの場合、テナント内の什器や備品などの設置や管理の権限を持つ。


防火管理業務の一部委託する場合には、消防計画に受託者の氏名及び住所・受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法を定め明確にしておくこととされている。


平成15年6月法令改正によって、高度な防火管理を必要とする比較的大規模な防火対象建物の防火管理者に対しては、5年ごとに防火管理者再講習を義務付けることが定められ平成18年4月1日(再講習は、平成17年度から実施)から制度化された。ただし、対象となるのは、収容人員が300人以上であるホテル、病院、映画館や百貨店等の特定防火対象物の防火管理者。だから、共同住宅であるマンションの防火管理者は対象にならない。


たばこ火災に注意!! − (1)寝たばこをしない (2)吸い殻をくずかごに捨てない (3)吸い殻を灰皿にあふれさせない (4)ポイ捨てをしない (5)決められた場所以外で喫煙をしない


有資格者の確認と点検作業立会確認の励行 − 消防用設備は技術的に特殊なものであり、知識、技能の無い者が点検を行っても不備欠陥を指摘できないばかりか、かえって機能を損なうことも考えられる。防火管理者は、作業に当たっている者が資格を有しているかどうか、免許や資格者証の所持を確認するとともに作業に立会い、点検業務の質の向上を図る。
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防火管理者の位置付け

防火管理者講習の講習時間は、○(甲種、乙種)9時30分から17時00分まで(開場時間9時00分)○(再講習)13時00分から17時00分まで(開場時間12時30分)※会場によって異なることもある。


防火管理者の位置付けは、建築物所有者側の代理人的な性格をもっている。消防設備点検や補修工事などはできない。消防計画の作成や提出、消防訓練の企画等、防火的な作業を経営者や所有者に代わって行うことが主な仕事。商業施設の管理者や飲食店の店長、工場の工場長などを選任するのが理想的。もし防火管理者が適正な防火管理業務を行わずに火災等により死傷者がでたら、管理責任者として責任を追及されることも。

自衛消防訓練を行う場合、前もって所轄消防署(事業所がある区の消防署)へ連絡する。希望があれば消防署職員の立会いの下で行える。


共同防火管理が必要な建築物の場合、ビル全体、所有者、テナントのそれぞれの消防計画は実務上の役割に応じた形で作成する。「ビル全体の消防計画」と「ビル所有者の消防計画」、「テナントの消防計画」を一つにまとめることで、ビル全体が一体になった防火管理の推進が可能になるよう、各々の消防計画に盛り込む内容を割り振る必要がある。


新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災では、避難上必要な施設である階段にビールケース等の物品が置かれていたことや防火戸が閉鎖しなかったことが、大惨事となった主な原因の一つであるとされている。
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